補助金,太陽光発電

併用可能な3種の補助金で太陽光発電を格安ゲット!?

太陽光発電はCO2排出量の低下に繋がることから国が推奨しております。
そのため国(政府)から補助金を受けることができます。

さらに、お住まいの都道府県や、市区町村(自治体)独自の補助金事業を行っている地域もあり、しかもそれらは併用して貰うことができるのです。

支援を受けるためには条件があります

補助金の支給を受けるためには一定の条件があります。

都道府県や市区町村ごとに条件に違いがありますので、システムの導入を検討している場合には、先に補助金の有無や条件を確認してからの方が良いと思います。

国(政府)からの補助金の概要

国から支給を受ける際の支給額や条件は全国一律になります。
平成21年度予算分での補助金を受ける際の条件を例として以下にご紹介します。

補助される金額

補助金支給額は公称最大出量1kWあたりにつき7万円です。

メーカーが提示している太陽電池の最大出力にて換算されますので、設置した総出力量が4.2kWの場合は29万4千円の補助金を受けることができます。
導入費用の1割程を補助金にて賄うことができるのです。

支給を受ける為の条件

  • ・新しく太陽光発電システムを設置する個人宅で、電力会社との通常契約(電灯契約)を結んでいる必要があります。
  • ・総出力量が10kW未満で、システム購入時の総額が1kWあたり70万円以下でなければいけません。70万円とはシステム設置価格の平均らしく、70万円と設定することにより、業界全体の販売価格を下げる効果が期待されます。
  • ・定められた期間に申込を行う必要があります。平成21年度予算分と補助事業期間では、平成21年4月1日から平成22年3月31日と定められておりました。

都道府県と市区町村(自治体)からの補助金

国からの補助金と共に、お住まいの地域独自の補助金を一緒に受け取ることができます。
地域により補助金額などに違いがあります。

以下に一例として東京都杉並区にて太陽光発電を設置した際の、21年度の補助金例をご紹介します。

東京都よりは、1kWあたり10万円の補助を受けることができますので、4.2kWの場合は42万円の補助を受けることができます。(申請期間:平成21年4月1日から平成23年3月31日)

杉並区の場合は、1kWあたり5万円の補助金額となり、上限として15万円までと設定されております。4.2kWだからといって21万円ではなく、上限金額の15万円の補助のみを受けることができます。

国、都道府県、市区町村の補助金を合わせると

全ての補助金は併用して受けることができますので、東京都杉並区にて4.2kWの太陽光発電システムを設置した場合には、補助金の総額は以下のようになります。

29.4万円(国)+42万円(東京都)+15万円(杉並区)=86.4万円(86万4000円)

補助を受けられる上限システム価格70万円として初期費用を計算すると、294万円ですので、3割程を補助金で賄うことができます。

地方自治体により違う支援(助成)内容

3種の補助金を合わせることにより、かなり初期費用を抑えられることがわかりましたが、お住まいの地域により補助金額などは変わってきます。

例としまして新宿区の場合では、1kWあたり18万円で上限が80万円と規定されております。

4.2kWでは75万6000円の補助を受けることができ、国と都道府県の補助を合わせると、147万円もの補助を受けることができるのです。
初期費用294万円の半額の負担のみで太陽光発電システムを設置することができてしまうのです。

様々な支援策があります

システム導入費用の補助以外にも、売電量に応じて補助金支給を行っている自治体もありまして、例として渋谷区では期間内に申請することにより、1kWhあたり30円を上乗せした金額にて売電を行えるようになるそうです。

自治体独自の様々な支援策があるようなので、お住まいの地域の補助制度内容は申請期間と合わせて必ずチェックするようにしましょう。

※上記の金額や条件などは、平成21年(2009年)提示分であり、年度により金額、条件共に変わる可能性があります。

補助金はいつまで続くのか

初期導入費用を大幅に削減することができる補助金は、国の予算から出ております。
そのため募集期間中でも予算が無くなった場合は、その年度の補助金は打ち切りとなってしまいます。

先着順での補助金支給になりますので、募集が開始された場合は早めに申請した方が良いともいえるのです。

予算が通れなければ打ち切り

平成21年度の補助金申請期間は延長分(補助事業)を含め2009年4月1日から2010年3月31日まででした。

国からの予算は1年単位が原則となりまして、平成22年度分の予算に関しましても、経済産業省の発表より、平成21年度の補助金(補正予算を含めた金額)と、ほぼ同等の401億円が補助金として用意されることが現段階で確認することができます。

目標達成には数年間の継続が必要

政府としては、住宅における太陽光発電の総発電量を、2020年までに2005年の140万kWの20倍である、2800万kWまで引き上げることを目標としています。

これには、補助金などによる太陽電池の販売数増加に伴う、太陽電池生産コストの低下が必要条件であり、実際に経済産業省でも5年ほどは続けなければいけないという考えがあるそうです。

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